国土交通省が発表した2012年1月1日時点の公示地価で、大阪府から4年ぶりに上昇地点が出た。特に商業地では地価の下落率2.1%と昨年の4.6%から大幅に縮小。東日本大震災もあり、地価の「西高東低」を印象づけたが、手放しでは喜べない事情がある。

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この記事はシリーズ「時事深層(2012年4月2日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。