このままでは消費税は10％どころか、30％に上がるかもしれない。
そもそも社会保障と税の一体改革の目標達成には、さらなる財源が必要。
加えて財政再建までも両立させるならなおさらだ。
一方で大幅な消費増税は景気を悪化させ、産業界に企業再編など大きな衝撃を引き起こす。
超高齢化時代と1000兆円の債務危機を乗り切るためには、大胆な改革が不可欠だ。
社会保障を逆に絞って歳出を抑制し、第2の税制改革で日本を作り直す。
その覚悟が問われる。

（編集委員 田村 賢司、伊藤 正倫、鵜飼 秀徳）
（デザイン：横野 保）

CONTENTS

序章
消費税30％の足音

消費税サバイバル
産業界、2年後の激震

日本再浮上への2条件
増税でも活性化可能

 

「日経ビジネスオンライン」では現在、「ニッポンの改新」と題する特集を連載しています。また、2月27日からは本特集の関連記事も掲載します。こちらも併せてお読みください。http://business.nikkeibp.co.jp/
日経ビジネス2012年2月27日号 26～27ページより目次