労働争議が多発している中国・広東省で、労使間の交渉スタイルが変わり始めた。政府が介入せず、労働者の代表が企業と直接話し合う「集団交渉」が注目を集める。企業側は政府頼みの解決策は通用しない。現地の日系企業も対応が必須だ。

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日経ビジネス2012年2月20日号 129～131ページより目次

この記事はシリーズ「世界鳥瞰（2012年2月20日号）」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。