労働争議が多発している中国・広東省で、労使間の交渉スタイルが変わり始めた。政府が介入せず、労働者の代表が企業と直接話し合う「集団交渉」が注目を集める。企業側は政府頼みの解決策は通用しない。現地の日系企業も対応が必須だ。