2000年の社長就任から昨年末に会長に就くまでの11年間のうち、後半の5年間は特にコーポレートガバナンス(企業統治)の改革に力を注いできました。2007年に純粋持ち株会社に移行し、現在は8人いる取締役のうち半数の4人が当社とは利害関係のない社外の方です。取締役会に提言や提案をする「コーポレート・ガバナンス委員会」や「指名・報酬委員会」は社外の取締役や監査役が過半数を占めます。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1226文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「有訓無訓」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。