東京電力債の価格が低迷し、保有する金融機関や企業が減損処理を迫られる懸念がくすぶっている。公的資金の注入が表面化した昨年末以降は回復傾向にあるが、それでも満期までの期間が長い東電債の多くは3割以上も値下がり。3月末までに東電と原子力損害賠償支援機構がまとめる「総合特別事業計画」の内容がカギになる。

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この記事はシリーズ「時事深層（2012年2月6日号）」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。