全国に約77万戸あるUR都市機構の公団住宅、その再生が京都市伏見区で始まった。民間の建築事務所を起用し、団地に縁の薄い20～30代の若者の取り込みを狙う。UR物件の多くは築50年以上。今後迫られる住宅ストック再生の試金石でもある。

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この記事はシリーズ「時事深層（2012年1月30日号）」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。