TPP交渉参加に向けて始まった関係国との事前協議。どんな姿勢で協議に臨むのか。政府の対処方針が判明した。原則、すべての品目を交渉対象にすると伝えるのが柱だ。

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この記事はシリーズ「時事深層(2012年1月30日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。