2012年2月27日号

特集　消費税30％の足音

消費税30％の足音

国民は既に気にし始めている。消費税が上がったら、自分たちの生活はどうなるのかと。

特集　消費税30％の足音

産業界、2年後の激震

デフレに歯止めがかからないまま、産業界は大増税時代に突入しそうだ。流通業では増税分の価格転嫁が難しく、脱落した企業は大再編の波にのみ込まれる。製造業でも自前主義は限界に。互いに強みを持ち寄ることが、モノ作り復活への第一歩だ。

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流通編

「今の日本人はモノに困っていない。高額商品ほど慌てて買う必要がないから、百貨店などでは吸収合併や事業撤退が避けられないだろう」――。

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製造業編

パナソニック7800億円、シャープ2900億円、ソニー2200億円...。日本を代表する家電メーカー3社が、2012年3月期に揃って大幅最終赤字に転落することが明らかになり、産業界に衝撃が走った。言うまでもなく、3社の不振の共通項は家電の王様、テレビで稼げなくなったことだ。

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増税は不安だが、チャンスもある

2015年10月にかけて10％に上がる今回の消費増税に対しては、懸念を通り越して不安に思っている。1997年の増税時には、直後2年間で全国の住宅着工戸数が45万戸も減った。仮に、今回の増税で同じだけ着工戸数が減るとすると、年間50万戸を割り込んでしまう。住宅業界にはあまりにインパクトが大きい数字だ。

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中小企業編

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社会保障強化に潜むムダ、徹底した絞り込みを

一体改革に潜むムダが社会保障歳出を膨らませる恐れがある。年金、医療など既存の歳出を大胆に切り込む必要がある。世界は高消費税・低法人税で輸出力を高めている。日本も検討の時期だ。

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増税でも活性化可能

一体改革に潜むムダが社会保障歳出を膨らませる恐れがある。年金、医療など既存の歳出を大胆に切り込む必要がある。世界は高消費税・低法人税で輸出力を高めている。日本も検討の時期だ。

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「社会保障と税」＋「産業」の一体改革を

今、世界は知られざる消費税競争の時代に入りつつある――。こう言われたらどう思われるだろう。もちろん、消費税率の高さを競うわけではない。別の意味での税制競争である。