失業率の低下や景況感指数の回復など昨秋以降、経済指標に改善が見え始めた米経済。だが消費者は依然として、所得の低下や資産の減少に直面、住宅市場の回復も見込めない。輸出拡大も望めない中、投資家などが様子見を決め込むことが事態悪化を招くと警告する。

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日経ビジネス2012年1月23日号 102～103ページより目次

この記事はシリーズ「世界鳥瞰（2012年1月23日号）」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。