東日本大震災からの復興対策の司令塔となる復興庁の設置法が成立し、大震災から1年となる来年3月11日までに発足する見通しだ。復興関連予算を復興庁が一括して要求し、各省庁に配分したり、箇所づけしたりする機能を有する「格上組織」の体裁を整えた。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り389文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層(2011年12月19日号)」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。