第三者委員会による厳しい調査報告書の発表を受け、ガバナンス体制刷新に着手する。だが、現経営陣の総退陣については、依然として曖昧な姿勢を見せ続けている。委任状争奪戦を避けるため、電機メーカーとの提携の噂まで浮上してきた。

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日経ビジネス2011年12月19日号 8～9ページより目次

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