第三者委員会による厳しい調査報告書の発表を受け、ガバナンス体制刷新に着手する。だが、現経営陣の総退陣については、依然として曖昧な姿勢を見せ続けている。委任状争奪戦を避けるため、電機メーカーとの提携の噂まで浮上してきた。

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この記事はシリーズ「時事深層（2011年12月19日号）」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。