第三者委員会による厳しい調査報告書の発表を受け、ガバナンス体制刷新に着手する。だが、現経営陣の総退陣については、依然として曖昧な姿勢を見せ続けている。委任状争奪戦を避けるため、電機メーカーとの提携の噂まで浮上してきた。