2012年1月23日号

特集　利益より売り上げ

売り上げが利益を作る

2012年、日本企業にとって厳しい試練が続く。成長が見込みにくい今、足元の利益確保を最優先する企業は少なくない。だが、利益重視は果たして正しい選択なのか？独自調査を基にその答えを明かそう。

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実態と乖離する市場評価

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新興国市場をかっさらう

倒産寸前――。1999年にCOO（最高執行責任者）に就任したカルロス・ゴーン氏は同年10月に中期経営計画「日産リバイバルプラン」を発表するも、株式市場を含め、周囲は懐疑的だった。「再生など可能なのか」と。

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成長のアクセル踏め

利益を確保したうえで、投資すべき分野を徹底的に攻める「新・売上高経営」。新興国、新規事業、人材・・・。トップラインを伸ばす手法は1つではない。メリハリの利いた積極投資で売上高を増やし、日本企業の強さの原動力を呼び覚ませ。

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シェア争いに真っ向勝負

「リクシル」ブランドを展開する住生活グループ。同社の経営における基本原則は、「利益をきっちり上げ、利益率を重視すること」である。潮田洋一郎会長は、堅実な利益確保体制が、次の成長につながるとの自負がある。

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徹底的に新事業育成

利益確保を優先するあまり、新規事業を凍結する企業がある。一時的な措置としてならまだしも、明日の売り上げを創る事業への投資を絶やす企業に大きな成長は期待できない。

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人材なくして売り上げなし

苦しい時でも人を採り続ける。それが売り上げ拡大への道――。創業から今年で14年目を迎えるサイバーエージェントは、創業時から一貫して新卒採用を続けてきた、ベンチャーの中でも珍しい企業だ。

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利益偏重経営、4つのウソ

売り上げ追求こそが利益最大化の近道であることは調査からも分かったはずだ。それでも「売り上げがすべてを癒やすというのは過去の話」という経営者の反論も聞こえてきそうだ。だが、短期志向の利益偏重は企業の土台そのものを壊しかねない。

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あなたの会社は売り上げ重視？

2011年度の日経500種平均株価構成銘柄のうち金融を除く458社を対象とし、日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク「NEEDS」を用いて分析を行った。データの加工及び集計作業は日経リサーチが担当した。

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“参画感”で社員が覚醒

「あの時ほど社会に“求められている感”を感じたことはなかった」グーグルの根来香里シニアマーケティングマネージャーはこう振り返る。同社が手がけるサービスを世間に広めるのが根来氏の任務。震災直後から、マーケティング担当として、グーグルが提供するサービス「パーソンファインダー」などの拡散に努めた。

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「誰でも在宅勤務」、働き方の自由化が競争力に

この1年で全社員に在宅勤務を認めた会社がある。2012年版ランキングの8位、セキュリティーソフトを開発・販売するトレンドマイクロだ。導入のきっかけは、やはり東日本大震災にある。地震の被害や原発事故で、社員の出社や企業活動の継続が危ぶまれた会社は少なくない。被災地から離れた首都圏でも一時、計画停電などで出社や業務に支障を来した。そのような状況下で、同社は迅速に「全員が在宅でも仕事ができる仕組み」作りに奔走した。

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経営トップが家庭訪問のなぜ

前回から始まった「中小企業部門」では、今回もコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパンが首位の座を守った。冷えた石の上にアイスクリームとトッピングの具材を乗せ、店員が歌いながら混ぜ合わせるスタイルが人気の店で、米国から2005年に上陸。国内で38店舗を構え、従業員はアルバイトを含めて約1000人に上る。

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2012年版「働きがいのある会社」ベスト30

「働きがい調査」はGreatPlacetoWork(R)InstituteJapan（GPTWジャパン）が実施している。調査に参加した123社へのアンケート結果を点数化、一定レベルを超えた30社を「働きがいのある会社」として発表した（従業員250人未満の中小版を含めると40社）。参加資格は2011年1～12月の1年間に大きなM＆A（合併・買収）がなかった企業。

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アルバイトの意見も経営に反映

正社員だけでなく、契約社員やアルバイトも働きがいを持てる職場を作る。そうした姿勢は経営層に対する信頼を高め、社員同士の連帯感を強くする。

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こんな会社で働きたい

一概に、働きがいのある会社といっても、それぞれ特徴や強みは異なる。理想とする組織の姿や、将来に生じ得る課題に備えて、積極的に施策を講じる。多様な人材が活躍できる職場を作るための条件を経営指標や制度面から探った。

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復帰後の不利益もなくす

企業のダイバーシティー推進が叫ばれる中、長く働き続けるには出産・育児に対する企業側の理解や相応の環境整備が必要だ。

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目標を持ち、活躍できる場を用意

障害がある社員にも、仕事への達成感や働きがいを与える。その企業姿勢はほかの社員に刺激を与え、結果として組織全体の底上げにつながる。

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教育の充実が成長意欲を磨く

社員研修の充実は、社員に成長の実感を与えると同時に、企業や経営陣に対する信頼をもたらす。社員の研修時間が最も長かったのは、日本イーライリリーの年間104時間だった。背景には製薬業界共通の「事情」のほか、社員の質を高める同社特有の取り組みがある。

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年齢構成が将来の働きがいに影響

働きがいのある会社の年齢分布図は、「ピラミッド型」か「釣り鐘型」に大きく2分される。組織の年齢構成が経営に与える影響は大きく、年齢構成を見れば、企業が置かれている状況や今後の課題が浮かび上がってくる。