政府が消費税率を2015年までに2段階で10％に引き上げる方針を固めた。世界的な財政危機と長引く景気低迷で、消費増税の是非が国論を二分するのは必至だ。消費増税は再生を目指す日本経済と、野田佳彦政権にとって最大の試練となる。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2873文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

有料会員と登録会員（無料会員）の違い
日経ビジネス2011年12月5日号 8～9ページより目次

この記事はシリーズ「時事深層（2011年12月5日号）」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。