九州電力、大王製紙、オリンパス…。日本を揺るがす不祥事が続いている。そして、あるチェック機関が注目を集める。「第三者委員会」。弁護士を中心に、企業の病根を発見し、改革への処方箋を描く――。弁護士の企業における重要性が高まっている。だが、弁護士も安閑とはしていられない。国内では仕事が減り、グローバル競争に突入。社会の厳しい視線は、弁護士にも注がれる。

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日経ビジネス2011年11月28日号 52～57ページより特集目次号全体の目次

この記事はシリーズ「特集　弁護士は企業を救えるか」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。