「結局それは誰にも分からない」。電子部品メーカー、日本電波工業の竹内敏晃・会長兼CEO（経営最高責任者）はこう語る。竹内氏が問題にするのは、日本での「見えざるコスト」の大きさだ。例えば、固定資産税、関税、物流費、社会保障費（企業負担分）など。もちろん、各企業は自社のコストは把握している。ところが、いざ国内の同業界、海外のライバルがどうなっているかというと見えない。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り896文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

早めのお申し込みほどお得に！【初割実施中】
日経ビジネス2011年11月28日号 32ページより

この記事はシリーズ「特集　ニッポンの六重苦」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。