2011年11月28日号

特集　ニッポンの六重苦

税が左右する競争力

「六重苦」と呼ばれる外部環境の悪化が日本企業を苦しめ、競争力を奪っている。日米韓の企業を比較して分かるのは、投資と技術開発力を高める好回転の仕組みの有無。税を含む高回転の仕組みを作った韓国、重荷だけの日本。競争力低下の裏にそれがある。

特集　ニッポンの六重苦

税・社会保障

では、まずは一般的な六重苦にも挙げられている税と社会保障の負担から見てみたい。下のグラフは、現代自のアニュアルリポートを基に本誌が試算した同社の法人税負担率と、トヨタのそれである。

特集　ニッポンの六重苦

円高

「1円の円高で営業利益にして約50億円の損。急速な円高が進んだ昨年は400億円、今年は4～9月期だけで270億円の為替差損に達している」。コマツの坂野泰司・執行役員経営管理部長は半ば諦めたような表情で淡々と語る。

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見えないコスト

「結局それは誰にも分からない」。電子部品メーカー、日本電波工業の竹内敏晃・会長兼CEO（経営最高責任者）はこう語る。竹内氏が問題にするのは、日本での「見えざるコスト」の大きさだ。例えば、固定資産税、関税、物流費、社会保障費（企業負担分）など。もちろん、各企業は自社のコストは把握している。ところが、いざ国内の同業界、海外のライバルがどうなっているかというと見えない。

特集　ニッポンの六重苦

変化対応力に難あり

世界市場が「価格」を軸に変わりつつある中、日本企業の対応が遅れている。財務から見えてくるのは日本企業のコスト構造の硬直化。企業に内在する課題を解決しない限り、競争力の復活はおぼつかない。

特集　ニッポンの六重苦

新興国での弱さ

下のグラフは、トヨタが世界シェア1位になった2010年の同社と韓国・現代自動車、米ゼネラル・モーターズ（GM）の地域別のシェアである。一見して明らかなのは、トヨタは日本と米国、東南アジア諸国連合（ASEAN）では強みを持つが、そのほかの地域は弱い点だ。

特集　ニッポンの六重苦

投資効率の低迷

次の「六重苦」に話を移そう。企業に内在する六重苦の2番目は「投資効率の低迷」だ。

特集　ニッポンの六重苦

雇用の硬直化

次の六重苦は、雇用の硬直化だ。

特集　ニッポンの六重苦

世界巻き込み新モデル

財務諸表を分析すると、日米韓の各企業が持つビジネスモデルの特徴が見えてくる。例えば、日本はすべて高コスト、高価格、韓国は官民挙げての低コスト追求、輸出勝負だ。もはや国固有のビジネスモデルにとどまってはいられない。新たな挑戦が必要だ。

特集　ニッポンの六重苦

サムスンの手法はかつての日本と同じ

日本に六重苦があるかと言えば、それはあるに決まっている。法人税の引き下げ1つも、今や国家間の競争になっているのに、既存の税制にこだわったりしている。これではますますじり貧だ。

特集　弁護士は企業を救えるか

弁護士は企業を救えるか

九州電力、大王製紙、オリンパス…。日本を揺るがす不祥事が続いている。そして、あるチェック機関が注目を集める。「第三者委員会」。弁護士を中心に、企業の病根を発見し、改革への処方箋を描く――。弁護士の企業における重要性が高まっている。だが、弁護士も安閑とはしていられない。国内では仕事が減り、グローバル競争に突入。社会の厳しい視線は、弁護士にも注がれる。

特集　弁護士は企業を救えるか

企業は社会の要請に応えよ

私は以前からコンプライアンスというのは「法令順守」だけでなく、「社会の要請」に応えることだと言い続けてきた。法令順守はベースであり、それに加えて社会規範や倫理を守る姿勢が企業にも求められるはずだ。

特集　弁護士は企業を救えるか

中村直人氏がV7

弁護士ランキングは中村直人氏が7回連続トップに輝き、信頼の厚さを見せつけた。一方、新たにトップ10に入ったのは、不祥事対応や海外問題に強い弁護士たち。企業を取り巻く課題が浮き彫りになり、先行き不透明な弁護士界に1つの道を指し示した。

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