「中小企業、海外に集団進出」。TPP(環太平洋経済連携協定)をテーマにした今号の特集のゲラを読んでいる時に、日本経済新聞・一面記事のこんな見出しが目に留まりました。円高や大手企業の海外シフトを背景に中小企業が海外進出を加速している姿を報じていました。記事によれば、国内有数の町工場の集積地である大阪府東大阪市では従業員数が4人以上の工場数が2年前よりも15%減少しているとのこと。東京都大田区や埼玉県川口市でも2割程度減っているそうです。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り656文字 / 全文文字
-
有料会員(月額プラン)は初月無料!
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員になると…
特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題
ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題
日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題
この記事はシリーズ「編集長の視点」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?