曰く、「農業が壊滅する」「国民皆保険制度が崩壊する」「命と暮らしが危ない」…。TPP交渉参加阻止に向け、反対派が流布する「亡国論」が幅を利かせている。曲解や俗説を排し、交渉参加の利害得失を冷静に分析するのが先決だ。

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日経ビジネス2011年11月7日号 26~31ページより特集目次号全体の目次

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