2011年10月3日号
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特集 確実に来る未来100
人口が変える世界経済の勢力図
2027年、米国が世界最大の経済大国の座を中国に譲る。国の経済規模を測るGDP（国内総生産）でインドやブラジルが世界のトップ5に台頭し、2000年代初めに新興国がブームになってから四半世紀で、世界の経済地図が塗り替わる。
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特集 確実に来る未来100
世界を変える4つの潮流
少子高齢化に悩む日本とは裏腹に、世界の人口は今世紀中、爆発的な増加が続くことが確実だ。国連が今年5月に発表した最新の人口推計（2010年改訂版、中位推計）によると、世界人口は2010年の68億人から2085年には100億人を突破する。
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特集 確実に来る未来100
ストップ！ 日本収縮
少子高齢化に歯止めがかからない日本。2025年からは人口減少が本格化する。生産年齢人口が減り、財政や産業全般にマイナスの影響をもたらす。縮む日本を好転させるには、未来を見定め、早急に手を打つことが欠かせない。
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特集 確実に来る未来100
人口の都市集中が進行、少ない子供を大切に育てる
2020年。人口にまつわる諸問題は、日本各地にゆがんだ形で表れる。1つは東京都を含む首都圏への人口一極集中だ。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、東京都の人口は2020年段階で1310万人に増え、ピークを迎える。首都圏に移り住む若年層が増える一方、地方では人口流出に伴い高齢化や過疎化が進む。
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特集 確実に来る未来100
人口減少が本格化、女性の労働力に期待高まる
人口減少が本格化するのは、2025～30年頃からだ。人口の規模が小さな自治体では、高齢化で死亡数が増加し、高齢者の絶対数は2025年頃から減少。人口増加が続いていた沖縄県でも、2025年以降は人口減少が始まると見られる。
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特集 確実に来る未来100
都市に元気なシニアが増大、地方では過疎化が深刻に
2035年。いよいよ高齢化が肌感覚で捉えられるようになってくる。2005年段階では、15歳未満の年少人口の割合が10％を切る都道府県は皆無だった。だが2035年になると、半数以上の都道府県で年少人口が10％を割る。最も低くなるのが東京都で、年少人口率は8.0％にまで下がる見通しだ。この頃には、子育て支援に力を入れたところで、対象となる子供自体がほとんどいない可能性がある。
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特集 確実に来る未来100
ついに高齢者も減少、海外の活力に注目集まる
2040年代に入ると、年間死者数は過去最大の166万人に達する。高齢者の割合は30％台後半を維持するものの、2040年を境に高齢者の絶対数も減り始め、2046年には総人口がついに1億人の大台を割り込む。
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特集 確実に来る未来100
80代男性、90代女性が「当たり前」の長寿大国に
2005年段階の世界の人口は65.1億人、うち日本人は2％を占めていた。2050年段階では世界人口は91.9億人と飛躍的に増えるが、日本人が占める割合は1％に減少。アフリカ諸国の割合が増える。
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特集 確実に来る未来100
新たな雇用枠を作れ
人口減少と高齢化が進む中、懸念されるのが労働力不足だ。労働力のパイが減れば失業率が下がるとの指摘もあるが、それは違う。労働力市場の人材が減れば、国内消費も縮小する。実際、高齢化と人口減少が日本経済の成長率を下げているのが現状だ。
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特集 確実に来る未来100
苦闘が明日を照らす
「緩やかな衰退」。今の日本が安住する現実は、未来永劫は続かない。少子高齢化で避けられない負担増は、日本に5年の治療期間をもたらす。その苦境を越えると、世界の「課題先進国」としての明るい未来が訪れる。
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特集 確実に来る未来100
2011年～ 停滞
「緩やかな衰退」。今の日本が安住する現実は、未来永劫は続かない。少子高齢化で避けられない負担増は、日本に5年の治療期間をもたらす。その苦境を越えると、世界の「課題先進国」としての明るい未来が訪れる。
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特集 確実に来る未来100
2015年～ 苦境
2011年、政権与党の民主党は消費税率を引き上げる方針を決めた。将来は3人に1人を占める高齢者に十分な医療や介護の手を差し伸べるためにも、社会全体での負担増は欠かせない。政府・与党が2011年6月30日に決定した社会保障と税の一体改革案で消費税は「2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる」となっている。
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特集 確実に来る未来100
2020年～ 再生
財政再建にのた打ち回る日本。それでも「日本人は、そう簡単に日本を見捨てられるわけではない」（日本総合研究所の湯元健治理事）。人口の3割となった高齢者は海外に移り住むわけにはいかない。国家破綻を許されない政府に、後戻りする道は残されていない。
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特集 確実に来る未来100
「高収益国」として再生する
日本は巨額の公的債務を抱え、経済の成長力が弱い。これから金利の急騰を避けながら経済を成長軌道に乗せ、デフレを脱却する「ソフトランディング」をするのは容易ではない。過去には長期金利が3～4％だったこともあるが、これからその水準に金利が上がるとすると、備えがないからだ。金利が上がれば金融機関は債券の評価損に苦しみ、多くの企業が倒産する「ハードランディング」になる。
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特集 確実に来る未来100
逆境が産業を鍛える
新興国の台頭で国内産業の空洞化は加速し、資源調達も困難になることが予想される。しかし、技術と人材を活用すれば、日本企業の未来は決して暗くはない。過去の歴史が常にそうだったように、逆境は新たな産業を生む好機になる。
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特集 確実に来る未来100
2011年～ 空洞化を超え資源立国へ
新興国の台頭で国内産業の空洞化は加速し、資源調達も困難になることが予想される。しかし、技術と人材を活用すれば、日本企業の未来は決して暗くはない。過去の歴史が常にそうだったように、逆境は新たな産業を生む好機になる。
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特集 確実に来る未来100
2020年～ 原発廃炉でもEVは売れる
現在も事故収束に向けた作業が続く、東京電力の福島第1原子力発電所。冷温停止から解体、廃炉へと作業は進められる予定で、廃炉作業に参加する東芝が提出した計画では、最短で10年以内には作業が完了するという。
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特集 確実に来る未来100
2030年～ 地球環境危機を救う
2030年以降、地球環境はまさしく正念場を迎えることになる。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次評価報告書によれば、世界の温暖化ガスは今後20～30年も増え続ける。それによって今後20年では世界の平均気温は0.4度上昇する。環境保全を優先し、経済成長をある程度犠牲にした最良シナリオでも今世紀末には1.1～2.9度、化石燃料を多用し、高度な経済成長を実現するシナリオでは2.4～6.4度上昇する。
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特集 確実に来る未来100
2025年～ 縮まる「距離」が生活変える
輸送手段と情報インフラが発達し、人々の活動の距離と時間が一気に縮まる時代を迎える。2027年に開業予定のリニア中央新幹線で乗車時間が40分に縮まる東京～名古屋間は通勤圏になる。企業の本社や官庁などの「東京一極集中」は解消されるだろう。山梨県や長野県などに設置される中間駅からの交通網も同時に発達。関東と東海の経済圏の融合は消費地の拡大と、企業の事業効率化をもたらす。
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特集 確実に来る未来100
国内再投資の環境作りを
穀物は現在は需給バランスがマッチしているが、食の西欧化で肉食が増えれば需給は逼迫するだろう。1トンの牛を育てるためには、その13～15倍の穀物が必要で、需要が爆発的に伸びる可能性は高い。資源全体において、需要が縮小する日本は従来の購買力を維持することは極めて難しい。
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特集 確実に来る未来100
危機を逆手に取る
人口減少と財政悪化が招く衰退。そんな暗澹たる未来を変えるチカラが日本にはある。バブル崩壊以来20年にも及んだデフレを脱却し、独自の存在意義を示せるか。日本が山積する課題を克服できるかどうか。そこに世界の未来がかかっている。
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時事深層
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