2011年11月7日号
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特集 TPP亡国論のウソ
TPPまず冷静な現状把握を
TPP（環太平洋経済連携協定）はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイで2006年に結んだFTA（自由貿易協定）が発端だ。この4カ国による協定をP4（パシフィック4）と呼び、原則としてすべての品目について、即時、または10年以内に段階的に関税を撤廃するのが大きな特徴だ。
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特集 TPP亡国論のウソ
「農業壊滅」は常套句
曰く、「農業が壊滅する」「国民皆保険制度が崩壊する」「命と暮らしが危ない」…。TPP交渉参加阻止に向け、反対派が流布する「亡国論」が幅を利かせている。曲解や俗説を排し、交渉参加の利害得失を冷静に分析するのが先決だ。
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特集 TPP亡国論のウソ
恩恵、大手だけでない
GDPに占める輸出の割合はOECD加盟34カ国中33位…。日本はもはや貿易立国とは言えない。しかし輸出の担い手はまだ国内に眠っている。世界で戦う潜在力を持つ「臥龍企業」。TPPで解き放たれ、日本の成長の核になる。
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特集 TPP亡国論のウソ
中・韓・EUを巻き込め
農業問題などが壁となり、FTA戦略ではるかに後れを取ってしまった日本。このまま、アジア太平洋の新たな貿易圏作りを傍観するだけでいいのだろうか。劣勢の挽回にはTPP参加と同時に、中韓、EUとの交渉を一気呵成に進めるほかない。
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特集 TPP亡国論のウソ
目指すは「稼ぐ農業」
零細な農業構造を固定化し、「強い」農家の育成を怠ってきた日本。守るだけの農業から転換し、経営効率を高め、“稼げる”農業を目指す。それなしに、高いレベルの経済連携の実現はあり得ない。
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特集 TPP亡国論のウソ
日本企業も韓国に渡る
韓国は米欧2極との貿易自由化に打って出た。「貿易立国」の冠はいつしか日本から韓国へと移り、日本のグローバル企業は韓国とのつながりを模索する。TPP交渉参加にさえ二の足を踏む日本は、周回遅れを重ね、衰退への道を歩んでもいいのか。
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特集 TPP亡国論のウソ
六重苦克服の試金石
貿易自由化、為替、法人税、温暖化ガス規制、労働規制、電力問題――。ライバル・韓国企業との経営上のハンディキャップが、日本企業を追い詰める。TPPは、日本が苦境を脱出するためのスタートラインに立てるかを問うている。
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